東京高等裁判所 平成６年（行ケ）２１６号 判決 1996年10月31日
名古屋市昭和区川名山町１番地の６
原告
パロマ工業株式会社
同代表者代表取締役
小林敏宏
同訴訟代理人弁理士
石田喜樹
名古屋市中川区福住町２番２６号
被告
リンナイ株式会社
同代表者代表取締役
内藤進
同訴訟代理人弁理士
北村欣一
同
田代作男
同
町田悦夫
同
須藤晟二郎
同
打揚洋次
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成５年審判第２０３８５号事件について平成６年７月２１日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「ガス制御弁装置」とする登録第１９１８９４１号実用新案の実用新案権者である。
上記実用新案（以下「本件考案」という。）は、昭和５８年４月１２日にされた実用新案登録出願（実願昭５８－５３４９４号。以下「本件原出願」という。）を原出願とする分割出願として、昭和５９年８月２７日に実用新案登録出願（実願昭５９－１２８５６０号）され、平成２年２月８日出願公告（実公平２－５２７３号）された上、平成４年７月２２日に設定の登録がされたものである。
原告は、平成５年１０月１８日本件考案につき登録無効審判の請求をしたが、特許庁は、この請求を同年審判第２０３８５号事件として審理した結果、平成６年７月２１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月２５日原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
ガス入口と主ガス出口と点火ガス出口とを有する弁筐内に、該ガス入口と主ガス出口との問に位置する第１、第２の連通口と、ガス入口と点火ガス出口との間に位置する第３の連通口とを備え、少なくとも第２、第３の連通口を同一直線上に配設し、且つ第１の連通口にこれを開閉制御する電磁安全弁を、第２連通口にこれを開閉制御する遮断弁を更に第３の連通口にこれを開閉制御する点火ガス弁を臨ませ、遮断弁と点火ガス弁とを該弁筐の外部に設けた操作片の押圧により閉止位置からもどしばねに抗して中間の開弁位置を経て口火点火装置の作動スイッチをオンさせ該口火点火装置を作動状態にする終端の点火位置に押圧切換操作され、該操作片の押圧解除により該中間の開弁位置に係止され、該中間の開弁位置の状態から係止解除により閉止位置に復帰される共通の操作ロッド上に設け、該操作ロッドの開弁位置で遮断弁を、点火位置で該遮断弁に加えて点火ガス弁が開弁されると共に電磁安全弁を押圧開弁させるようにして成るガス制御弁装置。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本件考案の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) 請求人（原告）は、本件考案は、甲第２号証（本訴における書証番号。以下、同じ。）ないし甲第５号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件考案の登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項に該当すると主張し、次の証拠を提出した。
甲第２号証一実願昭５５－１３０９９９号（実開昭５７－５５８６７号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
甲第３号証一実開昭５２－５４０４８号公報
甲第４号証一実願昭５０－７９５４５号（実開昭５１－１５８６６５号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
甲第５号証一実公昭４０－２７４１４号公報
(3) 本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載における「遮断弁と点火ガス弁とを該弁管の外部に設けた操作片の押圧により閉止位置からもどしばねに抗して中間の開弁位置を経て口火点火装置の作動スイッチをオンさせ該口火点火装置を作動状態にする終端の点火位置に押圧切換操作され、該操作片の押圧解除により該中間の開弁位置に係止され、該中間の開弁位置の状態から係止解除により閉止位置に復帰される共通の操作ロッド上に設け」とは、その考案の詳細な説明の項における記載を参照すると、操作片の押圧解除をすることのみにより、操作ロッドが、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止されることをなし得る構成を含むものであるとすることができる。
そこで、本件考案と甲第２号証に記載された考案とを比較すると、少なくとも次の点において相違する。
相違点：操作ロッドを、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させるにあたり、本件考案においては、操作片の押圧解除をすることのみにより、すなわち、他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できる構成となっているのに対して、甲第２号証に記載された考案においては、操作ロッドを押す手段を、もどり量に対応する形状をもった回転により作動させるカムによって構成しているので、積極的に回転を伴う操作が必要であり、単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではない点。
(4)<１> 甲第３号証には、遮断弁、点火ガス弁及び電磁安全弁の開閉をなす操作を主レバー及び補助レバー、すなわち、二つの操作片を連動させて押圧及び解除することによって達成する操作機構が記載されている。
しかし、このような操作機構を、甲第２号証に記載された考案に記載された該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させる操作をする操作機構に換えて適用するには、他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できるようにするという課題が存在して始めて達成できるのである。
しかるに、このような課題が、甲第３号証には示されていない。
<２> そればかりでなく、甲第３号証に記載された考案における操作片の操作によってもたらされる遮断弁、点火ガス弁及び電磁安全弁の開閉順序が、甲第２号証に記載された考案におけるものと相違し、しかも、それが、二つの操作片を連動させてなされるものであるから、これを直ちに甲第２号証に記載された考案に記載された操作機構に換えて適用することができないので、これを適用して、前記した相違点において掲げた本件考案の構成のごとくすることは、当業者がきわめて容易に考えることができたものとすることができない。
<３> 甲第４号証には、遮断弁の開閉をなす操作ロッドの操作を操作杵の押圧によってなす弁の操作機構が記載されている。
さらに、甲第５号証には、点火位置で操作ロッドを保持するだけで口火点火装置の作動スイッチをオンさせて作動状態にして確実に点火を行うという技術思想が記載されている。
<４> しかし、これらをさらに併せて考慮しても、前記した相違点において掲げた本件考案の構成のごとくすることは、当業者がきわめて容易に考えることができたものとすることができない。
(5) よって、本件考案は、甲第２ないし第５号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることができないから、請求人（原告）の主張及び証拠方法によっては、本件考案の登録を無効とすることはできない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)、(2)は認める。
同(3)のうち、甲第２号証に記載された考案においては、操作ロッドを、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させるにあたり、積極的に回転を伴う操作が必要であり、単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではない点は争い、その余は認める。
同(4)のうち、<３>は認め、その余は争う。
同(5)は争う。
審決は、甲第２号証に記載された技術の認定を誤ったため相違点の認定を誤り、かつ、甲第３号証に記載された技術の認定を誤ったため相違点についての判断を誤り、進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（相違点の認定の誤り）
審決は、「操作ロッドを、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させるにあたり・・・甲第２号証に記載された考案においては、・・・積極的に回転を伴う操作が必要であり、単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではない」と認定したが、誤りである。
甲第２号証に記載された考案も、操作ロッドがすべての弁を開成する終端の点火位置にあるときに回転ッマミの回動力を解除することにより、操作ロッドはスプリングの付勢力で自動的に戻り、カムによって一定の位置で係止する構成である。
<１> すなわち、甲第２号証に記載された考案が操作ロッドを押す手段をもどり量に対応する形状をもった回転により作動させるカムによって構成しているとしても、そのことと、積極的に回転を伴う操作が必要であり単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではないこととは、直接結びつくものではない。
甲第２号証には、「操作ツマミ１１を回動し９に関連するカム６を回し、弁軸７を軸方向にスプリング１０の力に抗して移動させる。この時まず主ガス通路弁２が開き続いて・・・安全弁１のガス通路が開く（と）ほぼ同時に・・・種火用ガス弁が開く。全てのガス通璋が開いた状馨で・・・着火して燃焼する。安全弁は熱起電力により励磁されそのままガス弁開の状態に保持され、主ガス弁は開の位置にカム６により保持されるが、種火用通路弁は第２図（第１図は誤りであることは、当事者間に争いがない。）の位置より少し弁軸が移動した形、即ち主ガス弁は開いているが第３図（第２図は誤りであることは、当事者間に争いがない。）の如く再度軸及び軸受の関係にもどり種火用ガス弁は閉じる。弁軸の第３図（第２図は誤りであることは、当事者間に争いがない。）の状態にもどる力は全てスプリング１０によるものであり、弁軸のもどり量は弁軸７（６は誤記と認める。）を押すカムの形状により決定される。」（２頁１８行ないし３頁１７行。図面については別紙２参照）と記載されている。
この記載によれば、弁軸はすべての弁が閉の状態（第１図）から操作ツマミ１１を回動することにより全ての弁が開の状態（第２図）まで移動し、着火後再度軸及び軸受の関係（第３図）にもどるが、この「もどる」ことについては、その直後の記載である「弁軸の第３図の状態にもどる力は全てスプリング１０によるものであり、弁軸のもどり量は弁軸７を押すカムの形状により決定される」のであり、第１図の状態から第２図の状態に弁軸を移動させる時のような操作ツマミの回動操作についての記載は一切ない。「単一の回し操作」（３頁末行）とは、回す操作が一回であることを意味し、すべての弁が開いた後、種火弁のみが閉じる位置に弁軸が戻るまでの過程において、万一逆方向への回し操作をも行うのであれば、これを「単一」とは呼ばない。もし、弁軸が戻る際にも操作ツマミの回動操作が必要であれば、該回動は当初の回動とは逆方向への回動であるから、当然に記載されているはずであり、そのような記載がないことからみても、単に操作ツマミの回動力を解除すれば、弁軸が戻った状態にある、と解するのが自然である。
<２> さらに、このようなガス器具においては安全性が最も重要視されるから、カム側からの弁軸の移動が多少重くなったとしても、弁軸の自動復帰する構成をとるのが自然である。
また、カム側から弁軸を移動させる力の重さは、カム傾斜面の角度だけから決まるものではない。操作ツマミの半径Ｒ１が長いほど回転モーメントが大きくなって操作が軽くなり、また、カムの回転中心から弁軸の傾斜面接触点までの径Ｒ２が短いほど操作ツマミによる操作は軽くなる。したがって、Ｒ１とＲ２との比を大きくするほど、カム側から弁軸を移動させる力の重さは少なくてすむ。
(2) 取消事由２（相違点についての判断の誤り）
<１> 審決は、甲第３号証に記載された操作機構を、甲第２号証に記載された考案に記載された該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させる操作をする操作機構に換えて適用するには、他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できるようにするという課題が存在して始めて達成できるのであるが、このような課題が、甲第３号証には示されていないと認定したが、誤りである。
甲第３号証には、操作把手を下方に押し回してすべての弁を開成し、メインバーナー２６の点火燃焼後「操作把手２１の押圧力を解くと主レバー８、従がってカム面５だけが板ばね１７の復元力で遊びａだけ押し戻され、パイロットバーナー用バルブ４は閉止状態となってパイロットバーナーは消火する。しかし、メインバルブ１は、コロ１９が補助レバー３のカム面２の開放保持凹部２ａに保持されて確実に開放されており・・・」（３欄２８行ないし４欄６行）と記載されている。このことは、操作把手の押圧力を解くだけで、すなわち操作把手から手を放すだけで主レバーが押し戻されてパイロットバーナー用バルブは閉じるが、操作把手はコロと補助レバーのカム面との係合によりメインバーナーを開の状態に保持できる位置に係止されることを示しているのであり、これらの構成及び作用は、他の操作手段を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できるようにするという課題が存在したからこそ記載されているものである。
<２> 審決は、甲第３号証に記載された考案における操作片の操作によってもたらされる遮断弁、点火ガス弁及び電磁安全弁の開閉順序が、甲第２号証に記載された考案に記載されたものにおけるものと相違する、と認定した。
各弁の開閉について見ると、甲第３号証に記載された考案と甲第２号証に記載された考案とは、少なくともすべての弁が開いて点火し燃焼開始後、操作片から手を放した時の各弁の開閉の状態は同じである。すなわち、両者とも、すべての弁が開いて点火し燃焼が開始した後操作片から手を放すと、点火ガス弁が閉じ、安全弁も閉成可能な状態になるが、遮断弁は開のままであり同じである。また、各弁の開成の順序については、厳密にみれば完全に一致はしていないが、甲第２号証に記載された考案の操作機構に代えて適用できるかの点については、各弁をすべて開成して点火燃焼を開始した後、操作片から手を放した時の各弁の状態が一致すれば上記適用は可能であり、各弁の開成の順序まで完全に一致する必要はない。
<３> 審決は、甲第３号証には、遮断弁、点火ガス弁及び電磁安全弁の開閉をなす操作を主レバー及び補助レバー、すなわち、二つの操作片を連動させて押圧及び解除することによって達成する操作機構が記載されている、と認定しているが、該補助レバーはむしろ本件考案の制御片に該当するものであり、審決の上記認定は誤りである。
すなわち、甲第３号証に記載された考案は、すべての弁を押し開くカム面を有する主レバーと、燃焼時種火弁を閉止した後も主バーナーを開に保持するカム面を有する補助レバーとを連結させてはいるが、操作自体は主レバーの操作把手によっている。当該補助レバーは、操作把手の押圧により主レバーを操作してすべての弁を開成し燃焼を開始した後、該操作把手の押圧解除により弁軸を戻して種火弁を閉止した時に、該補助レバーのカム面の中央凸部にコロを係止することにより主バーナを開の状態に保持するもので、この補助レバーによって弁の開閉を行っているのではない。むしろ該補助レバーは、本件考案の実施例において、操作片の押圧を解いたときに係止突部にストッパーを係合させて該操作片を中間位置で停止させる「制御片」に相当するものである。
なお、甲第３号証には、操作片の押圧操作及び押圧解除により操作ロッドを移動させて各弁の開閉を行うという本件考案と同様の技術思想が開示されているのであり、片がどのように弁秤へ当接するかは本件考案との比較において重要ではない。
<４> 審決は、甲第３号証に記載された考案を直ちに甲第２号証に記載された考案に記載された操作機構に換えて適用することはできないと判断したが、誤りである。
<１>ないし<３>のとおり、審決は甲第３号証に記載された考案の認定を誤っているから、この誤った認定に基づく上記判断は誤りである。
<５> なお、被告は、甲第３号証に記載された考案は、被動部分が弁軸１本だけである甲第２号証に記載された考案とは異質のものであり、かかる異質のものは組合せの拠り所となるものがないと主張する。
しかし、甲第３号証は、本件考案の構成要件中、操作片の押圧操作及び押圧解除により操作ロッドを移動させて各弁の開閉を行う技術が記載されていることを示すために提出したものであり、当該操作片の押圧及び押圧解除による操作ロツドの操作自体は、操作ロツド（弁軸）の数とは関係がないから、甲第３号証の操作機構を甲第２号証に組み合わせることに何の困難性もない。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１（相違点の認定の誤り）について
弁軸の戻り作用が操作ツマミの回動力の解除によりなされるという点は、甲第２号証のどこにも記載がなく、カムの作用から見ても肯定できない。
<１>原告主張のように、カム６及び操作ツマミ１１がスプリングの力で戻るのであれば、指を操作ツマミ１１から放すか力を緩めるかしなければならず、そうであれば、この操作が当然甲第２号証に記載されているはずであるが、そのような記載は全くない。
また、甲第２号証には、「第１図は操作前の状態で安全弁、主ガス弁、種火弁が全て閉の状態を示し、第２図は操作中の状態で安全弁、主ガス弁、種火弁が全て開の状態を示し、第３図は操作完了後の状態で安全弁、主ガス弁は開で種火弁のみ閉の状態を示す。」（２頁５行ないし９行）と記載されている。この記載によれば、第１図の操作前の状態から操作すると、第２図の「操作中」の状態を経て第３図の状姦に至って「操作完了」の状態になる。すなわち、第３図の状態になるまでは操作は継続されているのであり、原告主張のように、第２図の状態で操作ツマミの回動力が解除されて以後はスプリングの付勢力で戻る、というものではない。
さらに、１回往復する連続的な回し操作を「単一の回し操作」（３頁末行）と言っても誤りではなく、「単一の回し操作」が一方向ぢけの操作を表現することに限られるべきものではない。
<２> 甲第２号証のカム６の構造は、原告の主張によれば、端面カムであると解されるが、この種のカムにおいては、従動体を軽く移動させ得るように、カム輪郭の傾斜角を小さく設定するのが普通であり、従動体を加圧するスプリングも、該従動体をカム表面に密着させるためだけの戻しバネとして使用され、カムまでも戻し回転させる戻しバネとして使用されることはない。カム面の傾斜角が小さければ、弁軸７側からの力でカム６を移動させることはできない。仮に移動させることができるとすれば、カム面の傾斜角を大きくするか、スプリングの力を大きくしなければならないが、そうすると、カム６側から弁軸７を移動させることが困難となる。「弁軸の第３図の状態にもどる力は全てスプリング１０によるものであり、」（甲第２号証３頁１４行ないし１６行）との記載は、弁軸がカムの表面に追従する戻り状態を説明したものと解される。
甲第２号証のものは、原告主張のように解すると、作用が不安定になり、例えば、点火位置で操作ツマミから手を放しても弁軸７が戻らない場合があると想定され、この場合は安全弁１、主ガス通路弁２、種火用通路弁３を閉じることができず、種火はバーナと共に燃焼を続ける。この状態で点火が失敗であると安全弁１を開放状態に維持する熱起電力が生じていなくても、戻らない弁軸７によって安全弁１の閉弁が阻止され、生ガスがバーナから放出され続ける危険性がある。
しかも、甲第２号証には、弁軸７を開弁位置で自動的に正しく止めるために必要なカムの停止面又はこれと同じ効果を有する停止手段が示されていない。
したがって、スプリング１０でカム６を開弁位置まで回転させることは、甲第２号証では全く期待されてなく、示唆もないと見るのが合理的である。
(2) 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
<１> 他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけで中間の開弁位置に係止することを達成できるようにするという課題が存在してはじめて達成できるのであるが、このような課題が甲第３号証には示されていないとの審決の認定に誤りはない。
甲第３号証には、課題と見られるものはどこにも記載がなく、その実用新案登録請求の範囲に記載された構成を得ることが課題であると見るのが自然である。
<２> 原告は、各弁の開成順序まで完全に一致する必要はないと主張するが、甲第２号証に記載された考案と甲第３号証に記載された考案において手を放した時の各弁の状態が一致すれば、甲第３号証に記載された考案を甲第２号証の考案に適用可能であるとする理由はない。
<３> 甲第３号証に記載された考案において、補助レバー３が主レバー８と連動するとした点の認定及び補助レバー３と主レバー８で遮断弁、点火弁及び電磁安全弁の開閉をするとした点の認定には、誤りはない。
甲第３号証に記載された考案において、補助レバー３は、上部において主レバー８と枢軸９で互いに連結されると共に、下部において枢軸１１に取り付けられており、主レバー８と一体の操作把手２１が操作されると、第４図（イ）、（ロ）、（ハ）（別紙図面３参照）に示すように、両レバー３、８は、共に枢軸１１を支点として回動されて、コロ１９は、まず、主レバー８の補助カム板２０によって、補助レバー３の閉止保持凹部２ｂから中央突部２ｃに押し上げられ、次いで開放保持凹部２ａに受け入れられてメインバルブ１を開放するものである。
甲第３号証の操作把手２１が本件考案の把片７ａ及び操作片７に該当することは確かであるが、主レバーと補助レバーは、直接弁杵に当接して制御するものであるから、本件考案の用語に従えば２つの「制御片」であり、前記主レバーと補助レバーは、「レバー」なる用語を用いていても、レバーとしての「操作片」でないことは明らかである。
また、本件考案の操作片７と制御片８は、操作ロッド５を押し込むときと、全開状態のときと、第３連通口１７のみを閉じた状態に保持するときと、のいずれの場合も一体となっており、「共にストッパー１０に制止され」とは同時に制止されることを意味するから、一体運動することは明らかである。
本件考案の係止突部１１とストッパー１０は、操作片７の押圧解除により係止されるものであるが、甲第３号証にあっては、操作把手２１を下げる途中でコロ１９が解放保持凹部２ａに保持されるもので操作把手２１の押圧解除により保持されるものではないから、係止突部１１、ストッパー１０と中央突部２ｃ、コロ１９とは対応しない。また、甲第３号証のコロ１９は前記のとおり解放保持凹部２ａに係止されるもので、中央突部２ｃに係止されるという主張は、事実と異なる。
<４> しかも、甲第３号証に記載された考案においては、バルブの弁軸は並列の３本であって、これらは独立して動くから、甲第２号証に記載された考案における一体の弁軸が動くものとは構成が全く異なる。したがって、甲第３号証に記載された考案は、甲第２号証に記載された考案と課題及び構成において関連性がなく、相互に適用できる技術をもつものではない。
また、甲第３号証に記載された考案においては、手を放したときメインバルブ１は解放保持凹部２ａに保持されて戻らず、パイロットバーナー用バルブ４のみが戻るのであって、一つの弁軸しかなく手を放したとき自動的に戻ることもできない甲第２号証に記載された考案とは構成、作用が異なり、示唆するところも全くないと解される。
第４ 証拠関係
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件考案の要旨）及び同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点(3)のうち、甲第２号証に記載された考案においては、操作ロッドを、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させるにあたり、積極的に回転を伴う操作が必要であり、単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではない点を除く事実は、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１（相違点の認定の誤り）について
<１>(a) 甲第２号証によれば、甲第２号証には次の記載があることが認められる。
「１０は主ガス通路弁、種火通路を閉じるための圧縮状態でセットされたスプリング、１１は操作ツマミである。」（２頁１４行ないし１６行）
「次に動作を説明する。操作ツマミ１１を回動し９に関連するカム６を回し、弁軸７を軸方向にスプリング１０の力に抗して移動させる。この時まず主ガス通路弁２が開き続いて安全弁を押すクッション先端４と安全弁１は接触し押されて安全弁１のガス通路が開くほぼ同時に弁軸７と本体５の構成する種火用通路弁は軸及び軸受の関係が解消（鮮消は誤記と認める。）し種火用ガス弁が開く。全てのガス通路が開いた状態で操作軸に連結する圧電装置を駆動する機構により高圧電気火花を発生させ種火弁を通じるガスに点火し安全弁を通過し主ガス弁を通過したガスに着火して燃焼する。安全弁は熱起電力により励磁されそのままガス弁開の状態に保持され、主ガス弁は開の位置にカム６により保持されるが、種火用通路弁は第２図の位置より少し弁軸が移動した形、即ち主ガス弁は開いてはいるが第３図の如く再度軸及び軸受の関係にもどり種火用ガス弁は閉じる。弁軸の第３図の状態にもどる力は全てスプリング１０によるものであり、弁軸のもどり量は弁軸７を押すカムの形状により決定される。」（２頁１７頁ないし３頁１７行）
「安全弁を開く軸、主ガス弁軸種火弁軸を全く一体にし軸の移動量を操作軸に関連するカムにより単一の回し操作のみで行うことができる」（３頁１８行ないし４頁１行）
(b) 上記記載及び図面第１図ないし第３図（別紙図面２参照）によれば、スプリング１０は主ガス通路弁、種火通路弁を閉じるため圧縮状態でセットされており、そのことにより、弁軸７はカムを常時押圧する力を働かせているが、開弁操作のときには、操作ツマミ１１を回動させて操作軸９に関連するカム６を回動させると、カムを押圧するスプリングの力が働いている弁軸を前記スプリングの力に抗してカムと反対側の方向へ移動させるものと認められる。そして、弁軸の上記移動に伴い、第２図（別紙図面２参照）のように主ガス通路弁が開き、弁軸のクッション先端が安全弁に接触して安全弁を押し、ほぼ同時に弁軸７と本体５の構成する種火用通路弁は軸及び軸受の関係で接触していたものが解消し、種火用ガス弁が開くものと認められる。全てのガス通路が開いた状態で操作軸に連結する圧電装置を駆動する機構により高圧電気火花を発生させ種火弁を通じるガスに点火し、安全弁を通過し主ガス弁を通過したガスに着火して燃焼する。次に、安全弁は熱起電力により励磁されそのままガス弁開の状態に保持され、主ガス弁は開の位置にカム６により保持されるが、種火用通路弁は第２図（別紙図面２参照）の位置よりも少しカムよりに弁軸が移動した状態、すなわち第３図（別紙図面２参照）のごとく主ガス弁は開いてはいるが、種火用ガス弁は閉じる、とあり、弁の解放位置から中立位置に弁軸が移動するものと認められる。
そして、弁軸のもどりに対して、甲第２号証には操作ツマミの回動によることが記載されていないし、また、これを示唆する記載も見いだせない。かえって、前記のとおり、「弁軸の第３図の状態にもどる力は全てスプリング１０によるものであり、弁軸のもどり量は弁軸７を押すカムの形状により決定される。」との記載に続く、「安全弁を開く軸、主ガス弁軸種火弁軸を全く一体にし軸の移動量を操作軸に関連するカムにより単一の回し操作のみで行うことができる」との記載は、通常、一方向回転を意味し、その後の逆回転にも操作が及ぶこととなる操作まで含むと解することは困難であるから、弁軸がカム側にもどるのは圧縮したスプリングの反発力によるものであって、スプリングの反発力によりカムの傾斜面を弁軸の先端が押すことによりカムの傾斜面を滑動してカムが回動し、カムの形状に従って、すなわちカムの傾斜面が平坦化することにより弁軸の滑動が停止し、停止するまでの弁軸の移動量がカムの形状により決まると認めるべきである。
<２> 被告は、甲第２号証のカム６においては、従動体を軽く移動させ得るように、カム輪郭の傾斜角を小さく設定するのが普通であり、従動体を加圧するスプリングも、該従動体をカム表面に密着させるためだけの戻しバネとして使用され、カムまでも戻し回転させる戻しバネとして使用されることはない。カム面の傾斜角が小さければ、弁軸７側からの力でカム６を移動させることはできない。仮に移動させることができるとすれば、カム面の傾斜角を大きくするか、スプリングの力を大きくしなければならないが、そうすると、カム６側から弁軸７を移動させることが困難となる旨主張する。
しかしながら、カム輪郭の傾斜角を小さく設定するのが普通であり、従動体を加圧するスプリングも、該従動体をカム表面に密着させるためだけの戻しバネとして使用され、カムまでも戻し回転させる戻しバネとして使用されることはない等の前提自体が認められないから、被告の上記主張は採用できない。
<３> そうすると、本件考案と甲第２号証に記載された考案とは、操作ロッドを、終端の点火位置から中間の開弁位置に係止させるに当たり、他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できる構成を具備している点においても一致しているものである。
したがって、審決の「操作ロッドを、該終端の点火位置から該中間の開弁位置に係止させるにあたり、本件考案においては、操作片の押圧解除をすることのみにより、すなわち、他の操作を必要とすることなく、単に手を放すだけでこれを達成できる構成となっているのに対して、甲第２号証に記載された考案においては、操作ロッドを押す手段を、もどり量に対応する形状をもった回転により作動させるカムによって構成しているので、積極的に回転を伴う操作が必要であり、単に手を放すだけでこれを達成できる構成ではない点。」（甲第１号証５頁１２行ないし６頁３行）との相違点の認定のうち、本件考案は、操作部材の操作を操作片の押圧により行っているのに対し、甲第２号証に記載された考案では操作ツマミを回動して操作ツマミの操作軸に関連するカムの回動により行っている点で両者は構成が相違するとの認定に誤りはないが、その余の点の相違点の認定は誤りであると認められる。
(2) 取消事由２について
<１>(a) 甲第３号証によれば、甲第３号証には次の記載があることが認められる。
「３はメインバルブ１を開閉保持するためのカム面２をもつ補助レバーであって、カム面２に開放保持凹部２ａと閉止保持凹部２ｂを中央凸部２ｃの両側に備えている。８はパイロットバーナー用バルブ４を開閉するためのカム面５と安全バルブ６を初動時に押し開らいてこれを電磁石１８に圧接保持するための押圧片７とを備えた主レバーで、前記カム面５及び押圧片７のほかに、初動時補助レバー３のカム面２における閉止保持凹部２ｂにあるメインバルブ１を作動するためのコロ１９を押し上げ脱出させると共にメインバルブ１も押し開らく補助カム板２０を備え、かつその一側には操作把手２１を一体的に備えている。前記補助レバー３と主レバー８はその上部において枢軸９で連結され、かつ、これらはその下部において主レバー８にだけ長孔等によって若干の遊びａをもたせて取付枠１０に枢軸１１で回動自由に取付けられている。前記遊びａは補助カム板２０により閉止保持凹部２ｂにあるコロ１９を中央凸部２ｃにまで押し上げることによってメインバルブ１及びカム面５によりパイロットバーナー用バルブ４が開放できる程度の遊びとなっている。１５、１６、１７は両レバー３、８のカム面２、５及び押圧片７と、各バルブ軸１２、１３、１４との間に介在させた板ばねであって、板ばね１５、１６をカム面２、５に圧接してその押圧作動の確実性を保つと共に板ばね１７で点火作動時において主レバー８を復帰方向へ押圧附勢するようになっている。」（２欄３行ないし３２行）
「第１図（別紙図面３参照）に示した作動前の状態から操作把手２１を下方へ押し廻わすと、これと一体の主レバー８は補助レバー３とともに枢軸１１を支点として回動しながら遊びａだけ枢軸１１に対して主レバー８が前方（図面において左方）へ移動し、メインバルブ１のバルブ軸１２と補助レバー３のカム面２との間に介在せる板ばね１５の先端に備えたコロ１９を補助カム板２０でカム面２の閉止保持凹部２ｂから脱出させて中央凸部２ｃ上にまで押し上げると同時にメインバルブ１をその復帰発条２７に抗して押し開らく」（３欄２行ないし１２行）
「次いで操作把手２１をさらに下方に押し廻わすとコロ１９はカム面２の中央凸部２ｃを越えて開放保持凹部２ｂにまで移動保持され、メインバルブ１が開放され」（３欄１６行ないし１９行）
「その後、操作把手２１の押圧力を解くと主レバー８、従がってカム面５だけが板ばね１７の復元力で遊びａだけ押し戻され、パイロットバーナー用バルブ４は閉止状態となってバイロットバーナーは消火する。しかし、メインバルブ１は、コロ１９が補助レバー３のカム面２の開放保持凹部２ａに保持されて確実に開放されており、また安全バルブ６も引続き吸着開放されているので、ガスストーブは正常な燃焼状態にある。（第４図ハ参照）（別紙図面３参照）」（３欄２８行ないし４欄８行）
(b) 甲第３号証の上記記載によれば、甲第３号証に記載された考案は、個別に異なる弁を開閉操作しているだけであって、本件考案のように、共通の操作ロッドを閉止位置、点火位置、中間の開弁位置の３種の位置に操作なさしめるものではないことが認められる。
そうすると、甲第２号証に記載された考案が、前記(1)に説示のとおり、単に手を放すだけで中間の開弁位置に係止させる構成を有するものであるとしたところで、これに上記の甲第３号証に記載された考案を適用したとしても、本件考案のように構成することはできないものと認められる。
(c) 原告は、甲第３号証は、本件考案の構成要件中、操作片の押圧操作及び押圧解除により操作ロッドを移動させて各弁の開閉を行う技術が記載されていることを示すために提出したものであり、当該操作片の押圧及び押圧解除による操作ロッドの操作自体は、操作ロッド（弁軸）の数とは関係がないから、甲第３号証の操作機構を甲第２号証に組み合わせることに何の困難性もないと主張する。
しかしながら、前記説示のとおり、甲第２号証に記載された考案においては、１本の弁軸が３段階の移動を行うが、甲第３号証に記載された考案においては、各バルブ軸は２段階の移動を行えば足りるものであるところ、このように各弁軸が２段階の移動を行えば足りるものと３段階の移動を行うものが技術的に同一であると解することはできないから、原告の上記主張は採用できない。
(d) したがって、甲第３号証に基づく容易推考性をいう原告の主張は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
<２>(a) 次に、甲第４号証には、「遮断弁の開閉をなす操作ロッドの操作を操作杆の押圧によってなす弁の操作機構が記載されている」（甲第１号証７頁１５行ないし２０行）ことは、当事者間に争いがない。
甲第４号証によれば、甲第４号証には、「操作レバー(3)と一体に設けた把手(12)を上下移動することにより<省略>型レバーの先端コロ(11)が板ばね(8)の押圧力に抗して上下に移動し切換えバルブ(9)の開閉が行なえるようになっている。」（４頁２行ないし６行）、「把手(12)を上方へ枢軸(6)を支点として移動すると、・・・切換えバルブ(9)は作動軸(10)を介して押し開かれ、メインバーナー(13)の双方へガス導入管(14)及び(15)を介してガスを供給することになる。このとき操作レバー(3)と<省略>型レバー(2)のピン(4)による連結部がこれらの枢軸(5)(6)を結ぶ線(a)を越えると板ばね(8)の押圧力で案内長孔(7)の端部まで該連結部が移動して保持されるので、このデッドポイント作用と相まって切換えバルブ(9)を開放位置において確実に保持するものである」（４頁９行ないし５頁６行）と記載されていることが認められる。
この記載によれば、甲第４号証に記載された考案は、把手(12)の上下移動により切換えバルブ(9)が開閉位置にそれぞれ保持されることが記載されているが、それは把手の上下動により切換えバルブが開閉されるだけであって、本件考案のように、操作片により操作ロッドを閉止位置、点火位置、中間の開弁位置の３段階に操作し、かつ、操作片の押圧解除により点火位置から中間の開弁位置に操作するものではないと認められる。
(b) さらに、甲第５号証には、「点火位置で操作ロッドを保持するだけで口火点火装置の作動スイッチをオンさせて作動状態にして確実に点火を行うという技術思想が記載されている」（甲第１号証８頁２行ないし５行）ことは、当事者間に争いがない。
そして、甲第５号証によれば、甲第５号証には、「口火安全装置のつまみ８’を押圧することにより弁軸１１の先端に固定した弁体１２も前進して主バーナー１０への流路を閉止する」（１頁左欄３７行ないし３９行）、「つまみ８’を押圧している間に感熱部（熱電対別名サーモカップル）９は補助口火バーナー６及び安全口火バーナー７の両火焔により加熱され感熱部９が作動して磁石１６が働き安全弁８の吸着板１７が磁石１６に吸着される。つまみ８’を離すも主バーナー１０側流路が開かれガスは主バーナー１０に流れ安全口火バーナー７の火焔にて主バーナーに点火されることになる。」（１頁右欄１６行ないし２３行）、「主バーナーの燃焼を消す場合はバルブ１８を閉じることにより消火する。」（２頁左欄５行、６行）と記載されていることが認められる。
この記載によれば、甲第５号証に記載された考案では、つまみの押圧により主バーナーの流路は閉止され、つまみを離すと主バーナーの流路が開かれるものの、主バーナーを消火するのはつまみによるのではなく、別途バルブ１８を閉じることによりなされるものと認められ、本件考案のように、操作片により操作ロッドを閉止位置、点火位置、中間の開弁位置の３段階に操作し、かつ、操作片の押圧解除により点火位置から中間の開弁位置に操作するものではないと認められる。
(c) そうすると、甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案及び第５号証に記載された考案を適用しても、本件考案を構成することはできないと認められる。
したがって、「これらをさらに併せて考慮しても、前記した相違点において掲げた本件考案の構成のごとくすることは、当業者がきわめて容易に考えることができたものとすることができない」との審決の判断に誤りはないと認められる。
(3) 結論
以上によれば、審決には相違点の認定の誤りはあるものの、「甲第２ないし第５号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることができない」との審決の結論に違法はない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面１
<省略>
別紙図面２
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別紙図面３
<省略>